「作っては壊す」住宅から、長持ちする住宅へ
ご存知の方も多いかもしれませんが、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月4日に施行されました。
どうしてこのような法律が？それは日本の住宅に対する考え方に理由があります。
右は日本と外国の住宅平均寿命を比べたグラフですが、日本は圧倒的に住宅平均寿命が短いことがわかります。
これまでの日本の住宅は、成長型の社会を前提にした「つくっては壊す」というものでした。しかし、欧米の先進諸国がそうであるように、長持ちする住宅をつくることで、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の発生を抑え、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用を削減することで、国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、よりやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
長期優良住宅なら税優遇など、数多くのメリットが受けられます！
住宅取得促進策の成功により、長期優良住宅は一般住宅と比較して多くの優遇税制が適用されます。
住宅ローンにおいては、控除対象額・控除率が引き上げられ、さらに、固定資産税・不動産取得税などにおいても優遇されます。
①住宅ローン減税の控除額が増額
控除率が1.2％となり、最大で600万円までの控除枠が拡大。
②固定資産税の減額措置が延長
当初5年間の税額が1/2に減額。（従来は当初3年間の税額が1/2）
※主な用件：床面積が50㎡以上280㎡以下であること。適用を受けるために必要なこと：長期優良住宅認定通知書又はその写しを添付して、市町区村に深刻してください。
③不動産取得税の課税標準控除額が増額
当初5年間の税額が1/2に減額。（従来は当初3年間の税額が1/2）
※主な用件：（1）都道府県の条例で定めるところにより申告をすること。（2）床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
④認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援
【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット50）。
【優良住宅取得（フラット35S）の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（0.3％金利引き下げ）の期間を当初10年間から20年間に延長。
長期優良住宅の認定基準
要件①長期優良住宅建築等計画の認定
＜劣化対策＞
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級３に加えて、
- 床下及び小屋裏の点検口を設置。
- 床下空間に330mm以上の有効高さを確保。
＜耐震性＞
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低減をはかる。
次のいずれかの措置を講じる。
- 耐震等級（倒壊等防止）の等級２とする。
- 大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする。（層間変形角を確認）
- 免震建築物であること。 維持及び向上に配慮されたものであること。
＜断熱性能（長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能）＞
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
- 省エネルギー対策等級４
＜計画的な維持管理＞
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
- 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び給水・排水設備について点検の時期・内容を定めること。
- 少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
＜維持管理・更新の容易性＞
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
- 維持管理対策等級（専用配管）等級３
＜住戸面積＞
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
- ７５㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）、かつ、住戸内の一つの階の床面積が４０㎡以上
※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、５５㎡（１人世帯の誘導居住面積水準）を下限とする。
＜居住環境＞
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
要件②住宅履歴情報の整備
＜住宅履歴情報 ～住宅のID化がスタート！～＞
長期的に住宅を維持し何世帯に渡り使用してもらうためには、必ずメンテナンスが必要となります。
車で言えば車検のように、また、統一した基準での車検書や点検記録も必要になりそれを統括するナンバープレートも必要になります、おかげで自動車業界には健全に中古車市場が存在するように、日本における中古住宅市場を活性化させるためには、性能評書や定期点検をはじめ、長期優良住宅に対するＩＤ管理取り入れられこのほどスタートします。
これからは“長期優良住宅”の時代です！
以上が長期優良住宅の概要になります。日本でのエコブームを受け、これからは長期優良住宅が標準の形として、普及していくことが予想されます。
この長期優良住宅に関して、更に詳しい資料を当社にてご用意しておりますので、もしご興味をお持ちの方は下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。
（長期優良住宅に関するご質問・お悩みなども下のフォームよりご遠慮なくお寄せください）
また、当社社長が理事を務める、京阪神木造住宅協議会が発足いたしました。
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