危険空き家に撤去命令=【空き家対策特別措置法】5月26日全面施行

こんにちは、伊藤です。

少子高齢化や核家族化などに伴い、空き家が増え続け、社会問題化しています。

放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に対して、市町村が撤去や修繕などを命令できる【空き家対策特別措置法】が5月26日に全面施行されました。

総務省の調査では、全国の空き家総数は2013年時点で820万戸。うち賃貸や売却の対象外の居住者のいない
住宅は318万戸で10年前の1.5倍に増えており、今後の人口減少に伴って更に増加する懸念があります。

【空き家対策特別措置法】では、危険な放置空き家について、市町村に立ち入り調査の権限を付与。
「特定空き家」 (下記に判断基準の目安を書いています)に認定した場合は、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、所有者が命令に応じない場合、行政代執行による撤去もできるものと定めています。

「特定空き家」とは、
●放置されて倒壊しかかったり壊れたりして危険
●地震などで倒壊のおそれがある
●著しく不衛生で有害
●管理されず景観をそこなう
●周辺の生活環境の保全のため放置が不適切・・・
などの空き家を国土交通省は「特定空き家」と定義しているようです。

■建物が建っているだけで土地の固定資産税は6分の1になる。

土地や建物といった不動産には、固定資産税がかかっています。税額は課税標準額の1.4%である。
しかし、建物が建つ住宅用の土地に対しては200㎡までは6分の1、200㎡を超える部分に対しては3分の1に税額が軽減されています。

例えば、課税標準額2,000万円の土地であれば、
〚更地の場合〛
2,000万円×1.4%=28万円
〚建物が建っている場合〛
2,000万円×6分の1×1.4%=約46,600円

たとえ居住など利用する予定の無い空き家でも、建物さえ建っていれば、固定資産税は毎年約23万円安くなる。
それなら建物を残しておきたくなるのも当然かもしれませんね。

この税制上の特例(固定資産税の軽減措置)が空き家放置の一因との指摘もあり、 【空き家対策特別措置法】では、空き家に対する固定資産税の軽減措置が見直しされます。
「特定空き家」として認定を受け市町村が所有者に勧告をした時点でこの固定資産税の軽減措置は受けれなくなります。

つまり、利用予定のない空き家を所有している人は、今までの6倍の固定資産税を納めなければならない可能性があるということです。

いよいよ、所有する空き家「再利用」するか「売却」するかなどを本気で考えなくてはならない時がきたと言えるのではないでしょうか?

■この「空き家問題」相続で引き継いだ不動産で空き家になることが多いみたいです。

●親元を離れて世帯を構えた。その後親の相続で不動産(実家など)を引き継いだが、遠くに離れているので管理が出来ない。
●複数の相続人がいて、それぞれの意見があってまとまらないので、これからどうしていいのかわからない。
・・・など
再利用や売却も出来ずにそのまま放置している。そのようなケースをよく見かけます。

この「空き家問題」は、引き継いだ不動産(実家など)が「特定空き家」にならないように相続対策と一緒に今のうちからえておくことが大事になってくるのではないでしょうか?

相続で悩んだり困ったりしないように。 相続が争族にならないように。

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