住宅取得資金を非課税で贈与できる・贈与を受けれる制度をご存知ですか?

2015年度(平成27年度)の税制改正
「住宅取得資金の贈与税の非課税の特例」

                                                                                                                                                                                 担当:伊藤誠章

「住宅取得資金の贈与税の非課税特例」は、ご存知でしょうか?

家を買うときや建てるときに、親や祖父母から住宅資金として援助を受けると、一定額まで贈与税が非課税になるのがこの制度です。

ここで住宅取得資金の贈与税の非課税制度のポイントを整理してみましょう。


この制度は、20歳以上の子や孫が両親や祖父母(直系尊属)から自宅の購入や建築のための現金の贈与を受け、実際にその現金を自宅の購入・建築資金に充て(土地の権利取得のための資金を含む)、贈与を受けた翌年3月15日までに居住した場合に(原則、3月15日までに居住となっていますが、建築途中であっても棟が上がって屋根が出来ていれば、2015年度のこの制度は適用できます。)住宅取得資金の贈与税の非課税特例が適用できます。

昨年度の非課税枠は500万円、質の高い住宅(良質な住宅家屋)は、1,000万円となっていたが、2015年度(平成27年度)は、非課税枠が1,000万円、質の高い住宅(良質な住宅家屋)は1,500万円に拡大されました。

さらにこの制度は、年間110万円の基礎控除と併用ができますので、合計すると1,110万円、質の高い住宅(良質な住宅家屋)は、1,610万円まで贈与税ゼロで援助ができる、援助が受けれることになります。

ただし非課税枠の大幅拡大はひとまず今年限りで、2016年(平成28年)1月から2016年9月までは、700万円、質の高い住宅(良質な住宅家屋)は、1,200万円に縮小される。
これは、注文住宅などでは請負契約を消費税引き上げの半年前までに締結しておれば、引き上げ後の引き渡しであっても、8%の税率が適用されるため、2016年9月までは駆け込み需要が発生すると考えられている。そこで1月から9月までは非課税枠を縮小することで需要を抑えようとしているのではないかと思われます。

逆に消費税の再引き上げで反動減(需要減)が発生しそうな2016年(平成28年)10月からの1年間は、消費税率が10%が適用される場合は非課税枠を2,500万円、質の高い住宅(良質な住宅家屋)は、3,000万円と大幅に拡大される。(反動減をなんとか少なくしようとしているものと思います。)

その後は段階的に非課税枠を縮小して、2018年(平成30年)10月から2019年(平成31年)6月までは、700万円、質の高い住宅(良質な住宅家屋)は、1,200万円とする内容になっている。

このように、住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、住宅を消費税8%で購入・建築した場合と10%で購入・建築をした場合では、異なるということになりますので、住宅の購入・建築は、資金計画や購入計画をもう一度確認する必要がありそうですね。(注意が必要ですね。)

(前回の住まいのコラムでも書きましたが、資金計画のスケジュールと建築計画のスケジュールはしっかりとご家族で確認をしておきましょうということですね。)

また、相続対策で子や孫に非課税枠を使って贈与を考えられているご両親や祖父母の皆さまもどのタイミングで贈与するのがよいかを検討する必要がありますね。

三陽建設では、住宅取得資金の贈与のご相談も含め、様々な相続税対策や贈与税対策のご相談を無料で承っております。(予約制です)
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今回は、コラムはいかがでしたでしょうか?

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